3級FP技能検定｜生命保険・損害保険の請求・補償 実務ケース問題

支出見込額5,800万円から、収入見込額3,100万円と金融資産700万円を差し引くと、死亡保障の必要額は2,000万円となる。 すでに死亡保険金800万円を準備しているため、追加で必要なのは2,000万円－800万円＝1,200万円である。 支出見込額から公的保障等を引かずに保険だけで全額を準備すると、必要保障額を過大に見積もる。

原則は、申込日とクーリング・オフ事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日から8日以内である。 このケースでは書面交付日の6月5日が起算点となる。 適用除外や手続方法、8日を超える会社独自の期間があるため、実際には注意喚起情報等も確認する。

生命保険会社の営業職員や代理店担当者には告知受領権がなく、口頭で病歴を伝えただけでは告知したことにならない。 Cさんは告知書の質問へ事実どおり回答するなど、生命保険会社所定の方法で訂正・告知する必要がある。 故意または重大な過失による不告知や虚偽告知は、契約解除や不払いにつながる場合がある。

指定代理請求特約は、被保険者が意思表示できないなどの特別な事情で自ら請求できないときに、 あらかじめ指定された代理人が被保険者に代わって所定の保険金・給付金を請求できる仕組みである。 対象給付や代理人の範囲は契約により異なるため、実際の請求では約款と保険会社の案内を確認する。

通常の補償対象契約では、破綻時点の責任準備金等の90％までが補償の基準となるため、 1,200万円×90％＝1,080万円である。 基準は払込保険料の合計や契約上の死亡保険金額ではない。契約移転時の基礎率変更などにより、保険金額が減る可能性もある。

地震保険金額は火災保険金額の30％から50％なので、割合だけなら最大は1億2,000万円×50％＝6,000万円となる。 しかし建物には5,000万円の絶対上限があるため、このケースで設定できる最大額は5,000万円である。 50％という割合と建物上限の小さい方を適用する必要がある。

2017年1月1日以後を保険始期とする地震保険では、大半損の保険金は地震保険金額の60％である。 したがって240万円×60％＝144万円となる。 実際の修理費をそのまま支払う方式ではなく、全損・大半損・小半損・一部損の認定区分に応じた割合で計算する。

損害保険契約者保護機構の対象となる火災保険等では、破綻前及び破綻後3か月間に生じた保険事故について、 保険金が全額支払われるよう補償される。この事故は8月1日の破綻から3か月以内に発生しているため、算定額500万円が対象となる。 保険種目や契約者属性により保護内容が異なる点には注意が必要である。

自賠責保険の傷害による損害の支払限度額は被害者1人につき120万円であるため、150万円全額ではなく上限120万円となる。 また、自賠責保険は人身事故の対人損害を対象とし、自転車など物の損害は補償しない。 限度超過分や対物損害に備えるには、任意自動車保険等の補償内容を別途確認する。

火災保険は実際の損害をてん補する保険であり、同じ損害について複数契約があっても、受取総額は原則として実損額を超えない。 各契約の保険金額合計は4,000万円だが、実損は2,800万円なので合計上限は2,800万円である。 一社が自己の負担部分を超えて支払った場合の保険会社間の求償は、被保険者が実損を超えて受け取れる理由にはならない。