問題 1
許可を受けた給油取扱所を、位置・構造・設備を変更せずに会社Aから会社Bへ譲渡し、会社Bがそのまま営業を続ける。
この譲渡に伴う消防法上の手続として、最も適切なものはどれか。
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許可施設の譲渡または引渡しがあった場合、譲受人等は許可を受けた者の地位を承継し、遅滞なく市町村長等へ届け出ます。 施設を変更せず承継するだけなら、新たな設置許可を取り直す手続ではありません。ただし、同時に位置・構造・設備を変更するなら、その変更について別途許可の要否を判断します（2026年10月11日時点）。
問題 2
所有者が地下タンク貯蔵所の使用を恒久的にやめ、残油を抜き取って施設としての用途を廃止することにした。 タンク内部には可燃性蒸気が残る可能性がある。
用途廃止時の対応として、最も適切なものはどれか。
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製造所、貯蔵所または取扱所の用途を廃止した所有者等は、遅滞なく市町村長等へ届け出ます。 廃止届は残油や可燃性蒸気を無害化する安全措置の代わりではありません。届出の提出だけで、火災・爆発の危険が残る状態を放置できるわけではない点が重要です（2026年10月11日時点）。
問題 3
危険物保安監督者の選任が必要な製造所で、現任者が退職したため解任し、要件を満たす後任者を選任した。
選任・解任に関する手続として、正しいものはどれか。
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危険物保安監督者を選任または解任した所有者等は、そのどちらについても遅滞なく市町村長等へ届け出ます。 これは選任前に許可を得る制度ではなく、選任・解任という事実について行う届出です。後任者が免状や実務経験の要件を満たすことと、届出義務を果たすことは別に確認します（2026年10月11日時点）。
問題 4
危険物保安監督者が作業計画を確認したところ、認可された予防規程の事前点検を省略し、技術上の基準にも抵触する手順が含まれていた。
危険物保安監督者の職務として、最も適切な対応はどれか。
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危険物保安監督者は、危険物の取扱作業が技術上の基準や予防規程等に適合するよう、作業者へ必要な指示を与えるなどの保安監督を誠実に行います。 単なる名義上の役職ではありません。一方、行政庁が行う認可を監督者が代行する権限もないため、必要なら正式な変更手続を経ます（2026年10月11日時点）。
問題 5
予防規程を定める義務がある施設で、緊急時の遮断操作と通報体制に関する予防規程本文を実質的に変更し、新手順へ移行する計画である。
新手順への移行前に必要な対応として、正しいものはどれか。
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対象施設の所有者等は予防規程を定めて市町村長等の認可を受け、認可対象となる内容を変更するときも認可を受けます。 社内承認や試行運用は、法令上の変更認可に代わりません。したがって、認可前に新手順へ切り替えるのではなく、必要な変更認可を得た上で実施します（2026年10月11日時点）。
問題 6
認可された予防規程は、危険物の移送前に二名で弁の状態を確認するよう定めている。 従業者が繁忙を理由に、一名確認へ恒常的に省略しようとしている。
この提案に対する判断として、最も適切なものはどれか。
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認可された予防規程は、施設の所有者、管理者、占有者だけでなく、その従業者も守らなければなりません。 繁忙や効率化を理由に現場で恒常的に省略することはできません。手順が実態に合わないなら、危険性を評価した上で正式に規程を見直し、必要な変更認可を受けます（2026年10月11日時点）。
問題 7
変更許可を受けた危険物施設で、区域Aの配管を変更している。区域Bは工事対象外で、工事区画と安全に分離されているが、施設全体の完成検査はまだ終わっていない。
区域Bの使用を継続するための手続として、正しいものはどれか。
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変更工事中でも、工事に係る部分以外について市町村長等の承認を受ければ、その承認範囲を完成検査前に仮使用できます。 変更許可だけで自動的に仮使用できるわけではなく、変更部分である区域Aを完成検査前に使う制度でもありません。対象部分と手続を分けて判断します（2026年10月11日時点）。
問題 8
立入検査で、屋外タンク貯蔵所の防油堤と配管設備が技術上の基準に適合しない状態にあることが確認された。 まだ流出事故は発生していない。
市町村長等が取り得る消防法上の措置として、最も適切なものはどれか。
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危険物施設の位置、構造または設備が技術上の基準に適合しないとき、市町村長等は所有者等に修理、改造または移転を命ずることができます。 現実の事故発生は命令の前提ではありません。また、措置命令を出せることと、許可が手続なしに当然消滅することは別です（2026年10月11日時点）。
問題 9
ある許可施設が、必要な変更許可を受けずに主要配管と安全設備を変更し、そのまま危険物の取扱いを続けていた。
この無許可変更に対して市町村長等が取り得る措置として、正しいものはどれか。
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位置、構造または設備を必要な変更許可なしに変更した場合、市町村長等は施設の許可を取り消し、または期間を定めて使用停止を命ずることができます。 事後的な届出だけで無許可変更が必ず適法化されるわけではありません。具体的な処分は違反の内容や状況を踏まえて行われます（2026年10月11日時点）。
問題 10
許可を受けていない倉庫で、指定数量以上の危険物を貯蔵している疑いが生じた。市町村長等は、火災予防のため事実確認が必要だと判断した。
消防法に基づく調査権限について、最も適切な説明はどれか。
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市町村長等は火災予防に必要なとき、危険物を貯蔵・取り扱う場所の関係者に報告や資料提出を求め、職員に立入検査や質問をさせることができます。 試料の収去も可能ですが、試験に必要な最少限度に限られ、無制限に持ち去れるものではありません。未許可の疑いがあること自体を、調査できない理由にはできません（2026年10月11日時点）。