3級FP技能検定｜金融資産運用の利回り・NISA・株式指標 実務ケース問題

一般預金等は口座別ではなく、一預金者につき一金融機関ごとに合算する。 合計元本1,300万円のうち保護される元本は1,000万円で、これに破綻日までの利息等が加わる。 普通預金と定期預金を別口座にしても、同じ銀行なら保護上限が二倍になるわけではない。

年利息は額面100万円の1％で1万円、償還差益2万円を2年で割った一年当たりの差益も1万円である。 したがって最終利回りは（1万円＋1万円）÷98万円×100≒2.04％となる。 表面利率1％だけを見ると、額面未満で購入したことによる償還差益を落としてしまう。

固定利付債は市場金利が上昇すると、既存の利息条件の相対的な魅力が下がるため価格が下落する。 他の条件が同程度なら、低い利息条件に長く拘束される残存10年のBの方が、残存2年のAより金利変動への感応度が高い。 ただし、発行体の信用力や組込条件が異なる債券を残存期間だけで比較することはできない。

分配落ち後の基準価額9,700円が個別元本10,000円を300円下回るため、その300円が元本払戻金となる。 残り200円が普通分配金で、元本払戻金300円を差し引いた分配後の個別元本は9,700円である。 分配金500円の全額が運用利益とは限らず、元本払戻金は実質的な元本の返還である。

NISA口座の損失は税務上ないものとして扱われ、特定口座や一般口座の利益との損益通算はできない。 損失の3年間の繰越控除も利用できないため、特定口座の30万円の利益はNISA損失で相殺されない。 NISAの非課税という利点と、損失を課税口座へ利用できない点は一体で理解する必要がある。

預入時の円支出は10,000米ドル×151円＝151万円、満期時の円受取額は10,100米ドル×146円＝147万4,600円である。 差額は147万4,600円－151万円＝マイナス3万5,400円となる。 外貨残高は利息で100米ドル増えていても、円高方向の為替変動と交換レートの差により円ベースでは損失になり得る。

PERは株価÷EPSなので2,400円÷200円＝12倍、PBRは株価÷BPSなので2,400円÷1,600円＝1.5倍である。 PERは利益との関係、PBRは純資産との関係を見る指標であり、分母を入れ替えない。 どちらも倍率であって百分率ではない。

ROEは当期純利益2億円÷平均自己資本20億円×100＝10％である。 配当性向は配当総額8,000万円÷当期純利益2億円×100＝40％となる。 ROEは自己資本の収益効率、配当性向は利益のうち配当へ回した割合なので、分母が異なる。

各回の購入口数は10口、5口、20口、10口で、合計45口である。 投資総額4万円÷45口≒889円が平均購入単価となる。各回価格の算術平均1,125円ではない。 安いときに多く買える効果はあるが、価格が下落し続ける場合などには損失もあり、利益を保証しない。

値動き後の総額は225万円なので、50％ずつの目標額は各112万5,000円である。 株式130万円は17万5,000円多く、債券95万円は同額少ないため、株式を17万5,000円売って債券を買う。 元の投資額100万円へ戻すのではなく、現在の総額に目標比率を掛けて目標額を求める。