3級FP技能検定｜所得税・控除・確定申告の実務ケース問題

20万円以下という基準は、一定の給与所得者が所得税の確定申告をしなくてよい場合を定めるもので、非課税枠ではない。 医療費控除を受けるため実際に確定申告をするなら、18万円の副業所得も申告へ含める。 「申告しなくてもよい」と「申告する際に除外できる」は別である。

入院給付金は給付目的である入院費22万円まで差し引き、余った8万円を無関係な歯科治療費からは差し引かない。 補填後に残る対象医療費は歯科治療費15万円である。総所得金額等が200万円以上なので10万円を差し引き、控除額は5万円となる。 給付金30万円を全医療費37万円から単純に引く計算ではない。

セルフメディケーション税制は通常の医療費控除との選択適用であり、同一年分に両方は使えない。 申告時に一方を選んだ後、更正の請求や修正申告によってもう一方へ変更することもできないため、申告前に比較する必要がある。

雑損控除は、生活に通常必要な資産が災害、盗難、横領などで損害を受けた場合に対象となり得るため、洪水で損壊した生活用家具が該当する。 詐欺は対象原因ではなく、別荘は生活に通常必要でない資産、商品在庫は事業用資産なので、いずれも雑損控除の対象外である。

一時所得は160万円から払込保険料70万円と特別控除50万円を差し引き、40万円となる。 総所得金額へ算入するのはその2分の1なので20万円である。 特別控除後の40万円全額を算入するわけではなく、受取額から最初に保険料も差し引く。

勤続25年の退職所得控除は、800万円＋70万円×（25年－20年）＝1,150万円である。 一般退職手当の退職所得は、（2,000万円－1,150万円）×2分の1＝425万円となる。 25年全てへ70万円を掛ける計算や、退職金を先に半額にしてから控除する計算ではない。

不動産所得の赤字は原則として他の総合課税所得と損益通算できるが、土地取得のための負債利子に相当する部分は対象外となる。 したがって、赤字100万円から40万円を除いた60万円が損益通算の対象である。

被保険者が妻、保険料負担者が夫、受取人が子で、三者が全て異なる。 この場合は、保険料を負担した夫から子への贈与とみなされ、贈与税の対象となる。 被保険者と保険料負担者が同じ場合に相続税、負担者と受取人が同じ場合に所得税となる関係と区別する。

医療費控除などのため確定申告をすると、申請済みのワンストップ特例は無効になる。 寄附金控除を受けるには、ワンストップ特例を申請した分も含め、4自治体への寄附を全て確定申告へ記載する必要がある。 5自治体以内という条件だけでは、確定申告との併用はできない。

住宅ローン控除を受ける最初の年分は、給与所得者でも必要書類をそろえて確定申告する。 2年目以後は、必要な控除証明書や年末残高情報等を勤務先へ提出し、年末調整で適用を受けることができる。 初年度から年末調整だけで完結する制度ではない。