消費者トラブル対策問題｜フリマ・チケット転売・越境EC・後払い決済 第8集

受取評価が出品者への代金移転の条件になっているサービスでは、到着前に評価すると未着や相違品への対応が難しくなることがあります。追跡番号は現物の到着や状態を保証しません。商品を受け取り、説明との相違や破損を確認してから、サービス所定の手順で評価します。

外部への直接振込は規約違反となり得るうえ、エスクローや運営事業者の確認・補償を利用できなくなるおそれがあります。アプリ内で誘われたことや口座名義の一致は安全性を保証しません。割引よりも取引保護を優先し、正式な決済経路を使います。

チケット不正転売禁止法は、すべての定価超過販売を一律に扱うものではありません。譲渡禁止の明示、日時・場所と座席等の指定、購入者情報の確認などを備えた特定興行入場券について、興行主の同意なく、反復継続の意思で販売価格を超えて有償譲渡することが不正転売の要件です。個人名義でも要件を満たせば対象になり得ます。

電子チケットの画像を受け取っても、同じコードの重複使用、転売による無効化、名義不一致による入場拒否などの危険があります。身分証の画像が正当な名義変更になるわけでもありません。興行主のルールを確認し、提供されている公式リセールを使うのが適切です。

海外通販の紛争では、何を注文し、何が届き、いつ返金を求めたかを示す客観資料が重要です。まず販売業者へ連絡し、解決しない場合は保存資料を添えてカード会社やプラットフォームへ相談し、越境取引なら越境消費者センター（CCJ）も利用できます。ただし、相談すれば必ず返金されるとは限りません。

海外事業者から送付される商標権・意匠権侵害の模倣品は、少量でも、購入者が偽物と知らなくても、個人使用目的でも輸入できません。通知に従って認定手続を確認する必要があります。税関は購入代金を返す機関ではないため、返金は販売業者や利用したプラットフォーム等へ求めます。

医薬品等の個人輸入は、輸入する本人が自ら使用することを前提としています。利益の有無や友人の年齢にかかわらず、他人の分をまとめて輸入したり、輸入した医薬品を他人へ販売・譲渡したりすることはできません。成分や数量によっては、本人分でも輸入確認等が必要です。

海外での名称や販売区分だけで、日本での扱いや安全性は判断できません。個人輸入品は日本で品質・有効性・安全性が確認されているとは限らず、成分情報が不十分なこともあります。また、個人輸入した医薬品による健康被害は日本の医薬品副作用被害救済制度の対象外です。併用前に医師・薬剤師へ相談します。

販売業者へ解約を伝えても、後払い決済側の請求が自動的に止まるとは限りません。契約画面や解約の送信記録、商品・請求書を保存し、販売業者に対応を求めます。販売業者が対応しない場合は、請求を放置せず後払い決済事業者にも経緯と証拠を伝え、必要に応じて消費者ホットライン188へ相談します。

氏名や連絡先などを悪用して第三者が後払い決済を利用することがあります。まず自分や家族の利用でないか確認し、通知、配送先、利用履歴などを保存します。そのうえで販売業者と決済事業者の双方へ速やかに申告し、解決しない場合は188、犯罪の疑いがあれば警察へ相談します。無視や無条件の支払いだけでは事実関係を整理できません。