問題 1
ある資産は、先住民の土地利用と信仰を示す文化的価値に加え、独自の生態系と絶滅危惧種の生息地としての自然的価値も、世界遺産条約上の定義に照らして顕著な普遍的価値を持つ。
この資産の登録区分として最も適切なものはどれか。
解説を見る
複合遺産は、世界遺産条約が定める文化遺産と自然遺産の双方の定義を一部または全部満たす資産である。人と自然の関係を示すだけでは自動的に複合遺産にはならず、設問では文化・自然の両方の価値が独立に条約上の定義を満たしている。
問題 2
長年の農耕によって形成された棚田景観が、人間と自然環境の相互作用を示す文化的価値によって推薦される。希少種の生息地など、自然遺産としての顕著な普遍的価値は主張されていない。
文化的景観と複合遺産の関係について正しい判断はどれか。
解説を見る
文化的景観は自然と人間の共同作品として、人間と自然環境の関係を示す文化遺産の類型である。自然要素を含むことと、自然遺産として顕著な普遍的価値を持つことは別であり、文化的景観と複合遺産は同義ではない。
問題 3
王宮に付属する庭園は、軸線、池、植栽、眺望が一体となるよう、美的・象徴的意図に基づいて計画的に造営された。
文化的景観の類型として最も適切なものはどれか。
解説を見る
庭園や公園のように、美的理由などから人間が明確に意図して設計・創造した景観は、文化的景観の第一類型に当たる。歴史的に古いというだけで残存景観になるのではなく、ここでは計画的な造営意図が決め手である。
問題 4
かつて鉱山開発に応じて集落、運搬路、採掘跡が形成されたが、採掘とそれに伴う社会的機能は一世紀前に終わった。重要な構成要素は現在も地表に残る。
有機的に進化した文化的景観の下位類型として最も適切なものはどれか。
解説を見る
残存景観または化石景観は、有機的な進化過程が過去に終わっていても、重要な特徴が物質的形態として見える景観である。設備が人為的に造られたことだけで、庭園のような意匠された景観へ分類するわけではない。
問題 5
山地の放牧景観では、地域社会が現在も季節移動と共同管理を続けている。生活条件に応じて道具や運営方法は変化してきたが、歴史的な土地利用の物的証拠も残る。
この景観の保全方針として最も適切なものはどれか。
解説を見る
継続景観は、伝統的生活様式と結び付く現代社会での能動的役割を保ち、進化過程が続くと同時に歴史的進化の物的証拠を示す。価値を守ることは景観をある時点へ凍結することではなく、重要な慣行と属性を保ちながら変化を管理することである。
問題 6
ある山には大規模な建築遺構がほとんどないが、複数世代にわたり地域社会の創世伝承、巡礼、芸術表現の中心となり、自然要素との強い精神的関係を示している。
文化的景観の類型として最も適切なものはどれか。
解説を見る
関連する文化的景観は、自然要素との強い宗教的、芸術的、文化的関連によって価値が説明され、物質的文化証拠が小さい、または存在しない場合もある。建築物の規模ではなく、自然要素と共同体の関連が評価の中心となる。
問題 7
同じ交易網を構成した港、宿駅、倉庫が離れた地域に残る。各構成資産は交易網全体の機能を異なる形で示すが、単独では全体の顕著な普遍的価値をすべて表現しない。
連続性資産としての評価で最も重要な考え方はどれか。
解説を見る
連続性資産は、物理的に離れた構成資産が明確な関係で結ばれ、シリーズ全体として顕著な普遍的価値を持つ。各構成資産が単独で全価値を満たす必要はないが、全体の価値へ実質的で識別可能な寄与をする必要がある。
問題 8
共通する森林生態系の発達を示す、物理的に離れた保護区群が三つの締約国に存在する。各国の構成資産を一つのシリーズとして推薦する計画である。
この推薦の類型として最も適切なものはどれか。
解説を見る
物理的に離れた二つ以上の関連する構成資産が複数締約国の領域にある場合、国境を越える連続性資産となる。構成資産が国境線上で連続している必要はなく、共通する価値とシリーズ全体としてのまとまりが重要である。
問題 9
登録資産で大規模開発による新たな脅威が判明し、世界遺産委員会がその資産固有の保全状態と是正措置を緊急に検討する必要が生じた。
この状況に直接対応する監視の仕組みはどれか。
解説を見る
リアクティブモニタリングは、脅威にさらされた特定の世界遺産について、保全状態を世界遺産センターや諮問機関から委員会へ報告し、対応を検討する仕組みである。定期報告は締約国主導で条約実施と資産価値の維持を周期的・地域的に評価する別制度である。
問題 10
登録資産の眺望へ影響し得る交通施設について、事業者は主要な設計と建設許可を確定した後で、影響評価により軽微な緩和策だけを検討しようとしている。
世界遺産への影響評価の原則に照らした改善として、最も適切なものはどれか。
解説を見る
影響評価は計画へ影響を与えられる十分早い段階、少なくとも不可逆的な決定の前に行い、実施可否、代替案、回避・緩和策の判断へ使う。資産の外側の事業でも、眺望などを通じて顕著な普遍的価値へ影響し得るなら評価対象になり得る。