問題 1
1970年代に登録された資産の地図は縮尺が小さく、境界線の位置が判読しにくい。締約国は、登録時の推薦書、委員会記録、当時の地籍図を照合して、本来登録された範囲を精密な座標で示そうとしている。新たな土地を加える意図はない。
この作業の位置付けとして最も適切なものはどれか。
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境界明確化は、登録時に意図されていた範囲を推薦書や委員会記録などの既存資料から特定する手続である。ここでは面積を新たに増減せず、登録時の区画を正確に示すため、登録後の境界変更には当たらない。
問題 2
登録済みの歴史都市について、資産本体の境界は変えず、周辺の眺望と土地利用を管理する緩衝地帯を新たに設定する。顕著な普遍的価値や資産の範囲へ重大な影響を与える変更ではない。
世界遺産条約の手続として最も適切な対応はどれか。
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登録後の緩衝地帯の新設や変更は、通常、軽微な境界変更の手続で扱う。緩衝地帯は登録資産そのものではないが、保護管理上の正式な約束の一部なので、国内決定だけで確定せず、諮問機関の評価を経て世界遺産委員会の承認を求める。
問題 3
自然遺産の登録区域に、既存面積に匹敵する広大な湿地を追加しようとしている。追加区域は渡り鳥の生活環を支える重要な属性を持ち、資産全体の範囲と顕著な普遍的価値の説明を大きく組み替える必要がある。
この拡張案に適用すべき手続はどれか。
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資産の範囲と顕著な普遍的価値の説明へ重大な影響を与える拡張は、重大な境界変更である。運用指針では、重大な拡張・縮小は原則として暫定一覧表への掲載などを含む新規推薦相当の手続で評価される。既登録資産の拡張でも、自動的に簡易手続にはならない。
問題 4
世界遺産の港湾景観に隣接して大型ターミナルを建設する計画がある。眺望と歴史的な空間構成へ影響する可能性があるが、行政は国内の設計承認を確定してから世界遺産センターへ完成案を送る方針である。
運用指針に照らした手続の改善として最も適切なものはどれか。
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顕著な普遍的価値へ影響し得る大規模な新規建設は、基本文書を固める前など、撤回困難な決定より前に事務局を通じて委員会へ知らせることが求められる。これは完成後の違反報告ではなく、価値を守れる代替策をまだ選べる段階で助言を得るための手続である。
問題 5
山岳の文化的景観では、地域共同体の慣行、自治体の土地利用計画、自然公園の規制がそれぞれ機能している。推薦担当者は、UNESCO共通様式の一冊の管理計画がないため推薦できないと判断した。
管理制度の要件に照らした再検討として最も適切なものはどれか。
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必要なのは、顕著な普遍的価値をどのように維持するかを示す適切な管理計画または他の文書化された管理制度である。制度は資産の文化的・自然的背景に応じて多様でよく、伝統的慣行や既存の地域計画も組み込める。ただし、複数制度がどう連携し、誰が何を担うかは説明しなければならない。
問題 6
ある森林遺産では、管理計画に従って保全作業を続け、乾燥化と火災頻度のデータも収集している。しかし、評価結果を翌年度の予算、作業区域、地域住民との協働方法へ反映する手順がない。
管理制度を最も実効的に改善する方法はどれか。
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有効な管理制度は、計画を作って実施するだけでなく、監視結果を評価し、資源配分や作業方法へ戻す循環を持つ。地域社会などの関係者との共有・参加も重要である。登録時の計画を固定すると、気候や災害リスクの変化に適応できない。
問題 7
海岸の自然遺産で、顕著な普遍的価値を伝える属性には、急速に減少し得る営巣個体数と、変化が比較的緩やかな地質露頭がある。管理者は、観光収入だけを毎年記録し、両属性を10年ごとに同じ方法で確認しようとしている。
保全状態を把握するモニタリング設計として最も適切なものはどれか。
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保全状態の監視では、顕著な普遍的価値を伝える属性に結び付いた指標で経時的な傾向を追う。急変し得る営巣個体数は高頻度、比較的安定した地質属性はそれに適した間隔で監視するなど、脆弱性に応じた設計が必要である。観光収入は運営指標にはなっても、両属性の状態を直接示さない。
問題 8
締約国は、暫定一覧表に掲載した考古遺跡の推薦を検討しているが、類似資産との比較研究、顕著な普遍的価値の可能性調査、推薦書作成の専門的能力が不足している。
世界遺産基金の国際援助として、目的に最も合う区分はどれか。
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準備援助は、暫定一覧表の作成・更新や、比較研究を含む推薦書の準備など、登録前の作業も支援する。保全管理援助は主として登録済み資産の管理・研修・技術協力に用いられ、突然の災害への対応は緊急援助である。
問題 9
同じ国に二つの登録文化遺産がある。資産Aでは突然の洪水で城壁が崩落し、直ちに仮設補強が必要になった。資産Bでは長年の塩害による石材劣化が徐々に進み、計画的な修復が必要である。
緊急援助の対象として最も適切な判断はどれか。
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緊急援助は、洪水、火災、爆発など突然で予期しない現象による深刻な被害または差し迫った危険への応急対応を対象とする。緩慢な腐朽、汚染、侵食による劣化は緊急援助の対象ではなく、資産Bには保全管理援助など計画的な手段が適する。危機遺産への掲載は緊急援助の必須条件ではない。
問題 10
世界遺産基金への分担金を滞納している締約国で、大地震により登録遺産が深刻な被害を受けた。担当者は、滞納中なので緊急援助の申請書を提出する資格自体がないと考えている。
国際援助の原則に照らした判断として正しいものはどれか。
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分担金を滞納する締約国は原則として国際援助の対象外だが、この制限は緊急援助の申請には適用されない。したがって申請資格はある。ただし例外は自動採択を意味せず、突然の災害、被害の深刻さ、提案する応急措置などについて通常の審査を受ける。